12月議会が開催されました

平成22年11月30日火曜日より、12月議会が始まりました。

高井マサ代の一般質問は12月10日10時より始まりました。

○5番(高井マサ代君)

おはようございます。オーロラ会の高井マサ代です。

私は、先日行政視察に多摩市へ行ってきました。多摩市の人口は14万5,000人、議員は27名、そのうち女性議員が10名で、議長は女性でありました。

それでは、多摩市と三好市のごみ行政を比較しながら、三好市のごみ行政の将来像を語り、それに向かった施策などを提言し、行政の取り組みをお願いするものです。

三好市では、資源ごみも燃えるごみも焼却灰も同等に三好市と東みよし町で扱っておりますけれども、多摩市では、資源ごみを収集するエコプラザは各市町村に、燃えるごみを焼却する施設は八王子市、町田市と一部事務組合をつくって、その人口は25万人規模で行われております。焼却灰はもっと広域で、人口規模で140万規模で行われております。各市町村で資源ごみを集めるようになりますと、資源ごみは売って利益の出るものですから、現在よりももっとたくさんの資源ごみが集まるようになり、焼却する量が減るのではないかと考えます。また、各市町村にエコプラザをということになりますと、東みよし町にもエコプラザが必要でありまして、もし東みよし町にエコプラザができないというのであれば、三好市との合併も考えてもらわなければならないと思っておるんですけれども、そういうことを市の行政担当者は東みよし町にエコプラザを建ててほしいと要望することができるかどうか、お尋ねします。

船井電機跡地を交流プラザにするということで現在計画が立てられているようですけれども、私はエコプラザにするということであれば賛成します。現在、船井電機跡地には2棟の工場が残っております。私は、それを修理して利用し、1棟をごみ集積所にし、もう一棟を資源ごみ工場にしてほしいと望んでおります。資源ごみ工場では、壊れたいすや机を修理したり、空き缶、空き瓶を使ったリサイクル商品を開発したり、古着を利用してバッグやチョッキをつくったりします。そして、もう一棟は、新築し、エコプラザでつくった商品を販売します。新築した建物の中には、工場で働く人やエコプラザを訪れた人のための食堂があり、古着のファッションショーをしたり、資源ごみを利用して作品をつくる教室が開かれます。最近の電化製品は、部品を五、六年しか保存しておりません。壊れて修理しようとしても、そのときには部品がないんです。壊れた電化製品でも部品を必要とし、利用している人は大勢おります。壊れた電化製品を並べているだけでも商売になると思うんですけれども、そういう場があれば全国から人が集まる交流の場となると思います。交流拠点を考えているのであれば、市はそういう施設を考えてもよいのではいかがでしょう。

それと、多摩市のリサイクル品の20年度の販売実績を述べさせていただきます。

家具では1,976個で276万640円、ゴルフクラブが283個で5万6,600円、鉄亜鈴が113個で4万4,885円、木材が2,139個で36万660円、自転車類が46台で37万570円、部品が309点で7万4,930円、そういう販売実績もあります。

それでは次に、焼却施設について市の担当者にお尋ねします。

三好市の焼却施設は、最長何日間連続して燃やしておりますでしょうか。多摩市では、3カ月連続して燃やしているそうです。ダイオキシンなどは燃やし始めに多く出るそうです。また、連続して燃やさないと、燃料費が多くかかります。一度燃えると燃料費は必要ないそうです。

昔、三縄小学校の上にごみ焼却炉をつくろうという話がありました。ごみ焼却施設ができると、電気は売れるし、プールやふろの水は十分ある、最近の施設はダイオキシンなど有害物質は出さないという夢のような話でした。私たちは反対したんですけれども、今思うと反対してよかったと思っています。なぜなら、ある一定規模以上でないとその夢は実現できない、絵にかいたもちだったということに改めて気づかされたからです。

多摩市では、その夢を実現させていました。三好市でもその夢を実現させる可能性はあると思いました。今は三好市と東みよし町のごみだけですけれども、美馬、吉野川市、阿波市も含めた広域連合ならばそういう焼却施設をつくることは可能だと思うんですけれども、そういう努力を行政担当者はするべきだと思っているかどうか、お尋ねします。

最後に、焼却灰をどうするかの問題です。

多摩市では、捨てるところがないために溶融炉を建設し、焼却灰を10分の1にしております。溶融炉の建設費は270億円、毎年の維持費に26億円かけているそうです。これだって不可能な数字ではないと思っております。資金は四国全土と岡山県や大阪府などからかき集められると思うのですけれども、行政担当者の御意見をお伺いいたします。

職がないとよく言われますけれども、四国中のペットボトルをペレットにするような工場ならば、企業誘致も不可能なことではないと考えますけれども、行政は過去にそういう企業誘致を考えたり、試みたりしたことがありますか。今後ごみ関連の企業誘致にも取り組む考えはないかどうか、お尋ねします。

2番目の質問です。

多摩市では、公民館の中に消費生活課があり、生活学校で製作した作品を販売、展示する場や障害者が経営するレストランがありました。

ところで、公民館に隣接した元の図書館はどのように利用するつもりですか。何か計画があるのならば教えてください。もしも計画がないのであれば、あそこを消費者課にしてはいかがでしょう。今、国は消費者行政に力を入れており、10分の10の補助がおりるそうです。生活学校や障害者の作品を並べたり、消費者相談窓口を含めた消費者課を早期につくる考えはありませんか。早くしないと消費者行政の補助金が打ち切られるっていうことを心配しての提言ですけれども、よろしくお願いします。

3番目の質問です。

9月から12月までデジサポ難視対策助成制度ができ、テレビで盛んに宣伝しておりました。2011年7月までにアンテナで映らない世帯に対して、ケーブルテレビ入会金のための3万円の補助金の出る制度です。9月議会でも質問しましたけれども、もう一度この制度の概要と三好市での適用をお尋ねします。

以上、よろしくお願いします。

○議長(木下善之君)

環境福祉部長。

○環境福祉部長(新居政昭君)

高井議員のごみ問題についてお答えをいたします。

まずは、多摩市への行政視察など、オーロラ会のごみ問題に関する取り組みに敬意を表します。

さて、これまで私たちは、大量生産、大量消費、大量廃棄という経済社会構造のもとで便利で豊かな生活を営んできました。しかし、その反面、大量のごみが排出され、ごみ処理の行き詰まりや不法投棄、環境破壊といった深刻な問題も生じています。そのためにも、ごみの発生を抑制し、資源を有効に再利用することで、ライフスタイルや経済活動を早急に見直し、環境への負荷が少ない循環型社会へと転換することが今求められております。

ごみ焼却場について例を挙げますと、現在、日本には1,490カ所の焼却施設があります。他国と比べてみますと、アメリカは168カ所、フランスにおいては100カ所と、世界一多くのごみを出し、燃やしている国ということになります。統計によりますと、1人当たり1キログラムのごみを毎日出しており、年間では1家庭から1ないし2トンのごみが出ているのが現状でございます。このため、環境先進国を中心に、ごみゼロ社会といった社会づくりが推奨されるようになってきました。ごみは、燃やすことでは量が減りますが、それでは根本的な解決にはなりません。

さて、本市におけるごみの現状ですが、平成21年度のみよし広域連合の所管する清掃センターに持ち込まれた本市のごみ搬入量は9,467トンあり、可燃ごみとして7,469トン、不燃ごみ675トン、大型・複雑ごみが153トンが処理されております。また、池田町大利にありますリサイクルプラザにおきましては、缶、瓶、ペットボトル、プラスチックや発泡スチロール、段ボールや紙類などの資源物としてリサイクルされたものが1,170トンあります。東みよし町も含めた広域での清掃センターでの処理量は、1万2,820トンになります。同様に、リサイクルプラザで1,735トンの資源物が処理されております。

これらの処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第6条の2によっておりますが、これは、市町村はその区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し及び処分しなければならないと明記されております。本来なら、それぞれの市町村が独自でごみ処理をしなければならないのですが、それでは多くの経費がかかることから、昭和46年に三好郡8カ町村により三好郡ごみ処理組合が設立され、その後みよし広域連合清掃センターとして現在に至っております。本市と東みよし町が財政負担をして、燃えるごみの焼却をする清掃センターと、資源ごみや焼却灰を処分するリサイクルプラザを設置しております。

みよし広域連合は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、焼却処理施設、不燃物処理施設、リサイクルプラザ、最終処分場といった施設を適時整備し、広域圏内で発生する一般廃棄物を適正に処理、処分することに努めてきておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

以上のことから、御質問のエコプラザの件につきましては、御提言のとおり、資源ごみは利益につながりますが、その販売益は広域連合清掃センターの維持管理費として充当されておりますので、広域連合の位置づけを御理解いただき、また既存のリサイクルプラザにおいても順調な施設運営や資源物の適正な処理がされ、また財政面の厳しい状況の中、現有施設で十分であると思われますので、御理解をお願いしたいと思います。

ただ、議員御提言の資源ごみ工場をベースにした骨とう品の販売など、各種の店舗やイベントの開催など、あらゆるごみを資源として、またまちづくりに生かす可能性を秘めた発想には敬意を表します。

また、市の取り組みとしまして、今後とも資源物の分別を強力に推進するため、広報誌の掲載、またケーブルテレビの活用、また自治会や学校など、あらゆる機会をとらえまして分別の説明会なりを行い、市民の皆様への啓蒙活動を進めてまいりますので、議員にもぜひ御協力をお願いしたいと思います。

次に、焼却施設についての御質問ですが、現在稼働しております市固有の焼却施設ではなく、先ほども説明いたしましたが、みよし広域連合の施設であり、昭和56年に稼働して以来、長きにわたって旧8カ町村のごみを燃やし続けておりますが、構造上、焼却時間は午前9時から午後10時までの13時間となっております。

時間設定の内訳は、通常の持ち込まれるごみの量がその時間内で処理できることによります。仮にこの施設で連続して焼却すると、炉内に灰などがたまり、処理能力が低下するので、燃やし続けるということは不可能な焼却施設でございます。

次に、処理施設の大規模化と近代化ですが、現在の焼却施設は建設から30年ほど経過しており、機械設備や装置の老朽化が著しく、その維持修繕に係る経費は増大してきており、財政を大きく圧迫してきているのが現状であります。施設の更新も視野に入れて検討する時期を迎えております。

しかしながら、莫大な建設経費がかかることもあり、慎重な議論が必要であり、一方ではごみの削減に努めるなど、施設への思いやりを忘れることなく、適正な検討を進めてまいっていきます。

議員御提案の燃えるごみを燃料として利用し、暖房や電気として有効利用することは、資源の有効利用としては大切なことではありますが、徳島県の中央部まで拡大して余りにも大きな焼却施設を建設するには、それに見合う広大な土地の確保や廃棄物の搬入量、収入を得る必要があり、現状のごみ量では到底維持できない施設となる上、搬送コストの増額や負担金や維持管理費の●拡大●など、ますます市民1人当たりのごみ処理経費がふえ、市の財政を圧迫するなど、過大なものと推察されますので、御理解をお願いしたいと思います。

また、焼却灰をどうするかの問題定義でございますが、全国の自治体でも苦慮しているのが現状です。幸いにも、冒頭に説明しましたように、三好市にはリサイクルプラザに併設された最終処分場で処理しておりまして、平成12年度に建設された5万立方メートルの埋立容量を確保できる規模の施設を保有しております。

最後に、ペットボトルの処理施設についてでございます。

ペットボトルの大半は、リサイクル法により、現在日本容器包装リサイクル協会が全国の処理業者を入札により登録して処理しているところです。四国では、松山市に1社しかない状況ですが、搬入量の確保や需要の問題で、全国でも56社しかない状況です。しかも、ペレット状にする事業場についても、四国内には数社という状況で、大都市のように大量消費により需要と供給がとれる施設にほど遠いのが現状でございます。

また、本市のペットボトルの処理につきましては、さきに御説明いたしました広域連合のリサイクルプラザにて15キログラムの圧縮パックを製作し、販売益を得ており、施設の維持管理費に充当しているところが現状であります。企業誘致の重要性は十分理解するところですが、御理解をお願いしたいと思います。

○議長(木下善之君)

産業観光部長。

○産業観光部長(中内栄一君)

続きまして、議員の御質問の消費者相談窓口につきましてお答えいたします。

平成20年6月に閣議決定されました消費者行政推進基本計画に基づき、地方公共団体における消費者相談窓口の強化が進められてきているところでございます。徳島県におきましては、平成21年度から地方消費者行政活性化基金を造成し、平成21年度に1億6,700万円、平成22年度に6,490万円を計上し、消費者行政に対応しております。

三好市でも、この基金を活用いたしまして、平成21年度におきまして消費生活相談スタートアップ事業を啓発用事務機器を購入し、商工政策課におきまして相談業務に対する体制を整えているところでございます。

相談件数を見てみますと、平成21年度におきましては、徳島県全体で約4,400件の相談件数がありますが、三好市商工政策課への相談件数では、平成21年度が7件、平成22年度では、途中経過ではありますが、3件にとどまっております。徳島県の場合、これまでの実績から徳島県消費者情報センターに相談が集中しているものと考えられます。

また、御質問の前図書館の利用につきましては、現在池田分館及び古文書、行政資料の保管場所として既に活用されております。

消費者課につきましては、現在のところ設置の予定はございませんが、今後も商工政策課におきまして業務を担当し、身近な相談窓口として市民の皆様に御活用いただけるよう、積極的にPRに取り組みたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。

○議長(木下善之君)

企画財政部長。

○企画財政部長(来見和幸君)

高井議員の地上デジタルの補助金についてお答えいたします。

テレビの地上デジタル完全移行が来年7月に迫り、総務省や関係団体もテレビ画面を利用しての終了周知のCMや字幕スーパーを流すなどの広報を行っております。また、アナログテレビに対応するための簡易な地上デジタルチューナー無償給付などの支援やケーブルテレビ加入に対する国の助成制度等も創設されたところです。助成を受けるには、それぞれ対象となる要件がございますので、市報みよし8月号から11月号まで助成内容等を毎月掲載するとともに、三好市ホームページでも同様に市民の皆様にお知らせをしてまいりました。

高井議員より9月議会の一般質問でも同様の御質問をいただきましたが、改めまして助成制度の概要を申し上げますと、区域外地上アナログ放送が個別アンテナで受信できている世帯で、地上デジタル放送が個別受信アンテナで受信できない場合において、地上デジタル放送の受信を目的としてケーブルテレビへ新たに加入される際、加入経費の一部について国の助成制度を利用することができます。

助成の対象となる要件は4つありまして、1つには、国及び自治体が策定、公表した難視地区対策計画に指定された区域内であること。1つには、戸別受信アンテナによる区域外の地上アナログ放送の受信実態があること。1つには、助成金交付決定後にケーブルテレビへの加入手続を行うこと。最後に、ケーブルテレビへの加入経費が3万5,000円を超えていること。この4つの条件すべてを満たした方がデジサポ徳島にみずから申請を行い、交付決定されれば、ケーブルテレビへの加入経費から3万5,000円を差し引いた額の上限3万円が助成されるものです。

なお、三好市では9割以上の方がケーブルテレビに加入していただいておりますが、御加入されていない方の多くが個別受信アンテナによる区域外の地上アナログ放送の受信実態がなかったり、逆に個別受信アンテナで地上デジタル放送が受信可能であるため、この助成制度を受けられないというのが現状であります。

このようなことから、本日まで三好市内での助成制度の適用はありません。

○議長(木下善之君)

5番高井議員。

○5番(高井マサ代君)

再質問をちょっとだけさせてもらいます。

多摩市では、町田市と八王子市と多摩市の3地区で焼却をしてるんですけれども、調布市がちょっと壊れたので入ってきまして、ほいで調布市の多摩市に入る焼却の施設のお金っていうんですけれども、焼却をする金額がトン当たり4万9,000円、焼却灰の運搬の単価がトン当たり3,300円っていう金額なんですけれども、この金額について多いか少ないかとかという御意見ありましたらお伺いしたいんですけども、いかがでしょうかね。

○議長(木下善之君)

環境課長。

○環境課長(山下昌稔君)

環境課の山下です。よろしくお願いします。

高いか低いかということはちょっと私のほうからは言えませんが、ただ、みよし広域連合のほうで試算しております広域での清掃センターでの1トン当たりの処理経費は、1トン当たり1万6,730円という数字になっております。よろしくお願いします

○議長(木下善之君)

5番高井議員。

○5番(高井マサ代君)

ありがとうございます。かなり高いということがようわかりました。

いろいろ話を聞きますと、何にもしないほうが金がかからないというか、なるべく自分で出したごみは自分で処理したほうが安く済むということだと一応今回の答弁で解釈しました。三好市民にはなるべくごみを出さないように協力をお願いしたいということだろうと思います。

ところで、私も64年間を生きてきますといろんなことがありました。食糧危機が叫ばれたのも一度や二度ではありません。田中角栄首相のときには、トイレットペーパーが店からなくなり、みそやしょうゆもなくなるという、そういう事態もありました。私は、今でも食糧危機は起こると心配しております。いつか起こると心配しております。池田ダム湖の水は徳島県、香川県の農業用水に利用され、池田ダム湖が汚染されれば四国の農業にも大きな打撃となり、そんなとき食糧危機でも起これば、幾ら金を積んでも金では買えないものだということは多くの人は知っていると思います。三好市の人が何とかしてくれなければっていう思ってる他地域の人はたくさんおるんです。どんなに不安を抱えててもどうにもならないっていう、思ってる人はたくさんおります。先日の議員の質問において、合併特例債は214億円あると言っておりました。そういう問題にこそ合併特例債を使ってほしいという、これは私の再質問ではなくて要望なんですけれども、またよろしくお願いします。

それから、先日の同僚議員の質問によりますと、シカを1,000頭殺して地面に埋めるっていう話を聞いて、食糧危機を心配している私としては何とももったいない話だと思いました。地域おこし協力隊という制度があるそうですけども、その地域おこし協力隊という、そういう人たちには例えばシカの皮をなめして製品をつくったり、シカの肉を塩漬けにしたり、薫製にしたり、そういう技術を持った人もぜひ地域に呼んでほしいと、これも要望です。お願いします。

次に、デジサポの難視対策事業のことについて、私が9月に質問したときはケーブルテレビの入会金の3万円の補助金でも安いと思っておりましたけれども、結果、絵にかいたもちに終わりました。私は、5人の補助申請を出しました。2人は集合住宅にあるからあかんと却下されました。2人は個人アンテナではない、共同アンテナだからといって却下されました。また、1人は徳島県の電波で受けてる、他県の電波でしなければいけないというふうにして却下されました。結局、だれも補助金制度は受けられないということを報告して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

このエントリーを含むはてなブックマーク Buzzurlにブックマーク livedoorクリップ Yahoo!ブックマークに登録

タグ

2010年9月29日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:お知らせ

トラックバック&コメント

この投稿のトラックバックURL:

コメントをどうぞ

このページの先頭へ