司法取引
今日の朝日新聞の川柳
撮りためた写真を ここぞと公開し
これを読んで、中国のガス田開発の写真を今公開したのは、政府が集団的自衛権は必要なのだとアピールするためだったのだと理解した。
政府のアピール通りに新聞報道することは、戦前の国策報道と同じではないかと思った。
アメリカの悪は巨大だけれども、善も巨大である。
ハワイ大学教授のデビット・ジョンソン教授は、日本の司法取引の導入について、アメリカの轍を踏むな、と警告している。
司法取引は、無関係な人の冤罪を作る原因になる。米国では73年以降、死刑判決を受けた154人が無罪とわかって釈放された。うち4割以上は、司法取引で刑を免除してもらうために他人の犯罪について語ったうその証言のせいだった。
米国で検察官が10人の被疑者に、他人の刑事事件について密告すれば数年の拘禁刑から自分自身を救うことができると言えば、6~8人は検察官の望み通りに話すだろう。日本でも同じことが起こるはずだ。
司法取引は事件を起訴する権限しかないはずの検察官に、有罪の判断と刑を決めるという裁判官の権限を大幅に移すことだ。
司法取引は、自白だけに頼らずに、客観的な物証をという流れに逆らうものではないかと考える。
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2015年7月24日 | コメント/トラックバック(0) |
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