国をからめとる
なぜ世界の半分が飢えるのか、スーザン・ジョージ著、朝日選書、1985年第6刷を読み返している。
40年近く経った今も状況は変わらない。
第1章 富めるものと貧しき者
第2章 人口神話
第3章 第3世界の特権層
第4章 技術ー誰のためのものか
第5章 緑の革命
第6章 つくられた食糧危機
第7章 アグリビジネスーこの素敵な商売
第8章 食糧援助ー新しい武器
第9章 世界銀行ーどんな開発をめざすのか
題名を拾い出してみただけで、どんな本か、何が言いたいのか、見当がつくというものです。
消費者協会では、フェアトレード、カーボンフットプリント等という言葉を使っているけれども、おそらく、ほんの一部、それとも、それらのおかげで、アグリビジネスーこの素敵な商売に陰りが出て、武器ビジネスに移ったのだろうか。いや、小麦の値上がりなどで、やはりー素敵な商売に変わりはないのだろう。
アンドレ・ユードリーが適切に述べているように、「彼らのもっとも大きな関心事は、まず有効需要の喚起であり、そして、いかにして（商品としての食料の）価格をできるだけ高い水準で長期間維持するかということ」なのだとか。彼らとは米国のアグリビジネスに関わっている多国籍企業のことである。
物価の上昇には、常に人間の作為が働いているのだとか。
この世界規模の一部は民間の財団という形で顕在化している。これら財団は、1902年にハーネス家（スタンダード石油）が中国にイェール大学の分校を設置して以来、人の心をとらえる事業にずっとだずさわってきた。この大学の総長は「われわれがひとたび学生たちや知識人を味方に引き入れたら、中国そのものを手に入れることになる」と信じていたそうである。
アメリカのエスタブリッシュメントが国際政治の上で最大の成功を収めたのは、おそらくインドネシアを西側へ取り戻すという仕事に、決定的な貢献をしたときであろう。この長期にわたる仕事では、フォード財団がいくつかの大学に働きかけて、その先陣をきった。
これは、インドネシアのスカルノ大統領失脚事件の事だろうと思います。この時、日本は西側諸国ではなかったのですよね。
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2022年10月21日 | コメント／トラックバック(0) |
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